香川・高松｜中小企業のセキュリティ相談
IT担当者がいなくても、何を守り誰が対応するかを分かる状態に。
機器を置くだけで終わらないセキュリティ相談です。香川の中小企業向けに、まずは3つだけ確認します。安全を保証するものではありません。
- 01UTM有無と更新年
- 02バックアップどこに・誰の作業か
- 03来客Wi-Fi社内と分かれているか
最初に見る3点
投資をしていない会社ほど、この3つが不明なまま、ということが多いです。県内企業の何パーセント、という数字は使いません（県独自のアンケートではないため）。
- 01
UTMがあるか、更新はいつか
インターネットの出入口を見ているかを確認します。
- 02
バックアップは、どこに、誰の作業か
機器の話とは別に、作業の担い手を一枚にします。
- 03
来客用Wi-Fiが、社内と分かれているか
同じ網のままになっていないかを確認します。
「不安」の中身を、5つに分けます
漠然とした不安のままでは、何を先にやるかが決まりません。まず、どれが近いかを分けます。
| 不安の中身 | 実際に起きること | どこが出入口か | 先に見ること |
|---|---|---|---|
| 外から入られる | VPN機器やリモート接続の入口から入られ、社内の共有フォルダまで届く | インターネットの出入口。VPN、リモートデスクトップ、UTM | 機器の型番と、ファームウェアを最後に更新した時期 |
| データを持ち出される | USBやクラウドで、社外へ社内のファイルが出ていく | 端末と、使っているクラウドサービス | 誰がどのサービスを使っているかの一覧 |
| 誤送信 | 宛先を間違えてメールや書類が別の相手へ届く | メールと、送る手順 | 手順のほうが機器より先です。二人で確認する運用があるか |
| ランサム（暗号化して金銭を要求される） | 業務のファイルが開けなくなり、復旧まで業務が止まる | 外からの入口と、バックアップの置き場所 | バックアップがどこにあるか。ネットワークから切り離されているか |
| 退職者のアカウント | 辞めた人のIDが残っていて、そこから入られる | アカウントの一覧と、退職時の手順 | いま有効なアカウントの一覧。誰が作り、誰が消すか |
順番は、出入口と更新時期から決めます
公表されている数字を見ると、優先順位はかなりはっきりしています。
警察庁が公表した令和6年のランサムウェア被害報告は222件で、規模別では大企業61件、中小企業140件でした。中小企業の被害件数は前年から37パーセント増加しており、同庁は「対策が比較的手薄な中小企業の被害増加につながっていると考えられる」と分析しています。
そして感染経路について、同庁はVPNやリモートデスクトップ用の機器からの侵入が全体の8割以上を占めるとしています。その原因として挙げられているのは、ID・パスワードが容易に推測できたこと、そして不要なアカウントが漫然と管理されずに存在していたことです。高度な攻撃を防ぐ話より前に、入口の機器とアカウントの棚卸しが効くということです。
同庁の資料では、対策としてログの取得・保管と、バックアップのオフライン等での保管が挙げられています。社内のネットワークにつながったままのバックアップは、暗号化されるときに一緒に暗号化されます。当社が伺うのは、バックアップの有無だけでなく、置き場所と、戻す作業を誰がやるかです。
- いま有効なアカウントを書き出す。退職者、派遣、業者用の作業アカウントも含めて
- インターネットの出入口にある機器のラベルを写真に撮る
- その機器を最後に更新した時期と、保守契約の有無
- バックアップの置き場所。同じネットワークの中にあるか、外か
- 来客用Wi-Fiが社内と分かれているか。SSIDの数を数える
- 止まったときに誰へ連絡するか。連絡先が1枚になっているか
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セキュリティ簡易診断を依頼するよくある質問
UTMは必要ですか？
インターネットの出入口を見ていない会社は、まず有無と更新年を確認します。機種ありきではありません。
VPNとUTMの違いは？
VPNは通り道、UTMは出入口の検査と制御です。両方必要な会社もあります。
診断は営業だけですか？
簡易は現状の整理です。提案の有無は現地のあとです。相談だけでも構いません。
何から手を付ければいいですか？
公表されている数字では、侵入の8割以上がVPNやリモート接続の機器からです。出入口の機器の更新時期と、不要なアカウントの整理が先になることが多いです。詳しい進め方はIT担当者がいない会社のセキュリティに書いています。
小さい会社なので狙われないと思うのですが
令和6年のランサムウェア被害報告222件のうち、中小企業は140件で、前年から37パーセント増えています。規模ではなく、対策の手薄さで選ばれていると警察庁は分析しています。
- 警察庁「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」 — 感染経路の8割以上がVPN・リモートデスクトップ用機器、ID・パスワードの推測や不要なアカウントの放置が原因、ログの取得・保管とバックアップのオフライン保管
- 警察庁「令和7年 警察白書｜ランサムウェアの情勢」 — 令和6年の被害報告222件、大企業61件・中小企業140件
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