目的と、撮りたい範囲の形で変わります。抑止であれば入口に見える位置へ1台でも意味がありますが、記録が目的なら、顔や車が判別できる距離と角度を満たす台数が要ります。数の考え方は防犯カメラは何台から？をご覧ください。

個人情報保護委員会のQ&Aでは、カメラの設置状況等から自らの個人情報が取得されていることを本人が容易に認識できない場合は、認識できるようにする措置が必要とされ、その例として入口や設置場所への掲示が挙げられています。外観からカメラだと分かる場合でも、掲示をしたほうが望ましいとされています。

目的を特定して社内規程等に定め、従業者に明示すること、責任者と権限を定めること、ルールを策定して運用者に徹底すること、ルールどおり行われているかを確認すること、が留意点として挙げられています。就業規則や規程の作成は当社の範囲外ですが、掲示の場所は現地で一緒に確認します。

台数、画質、録画の方式で変わるため、現地で機器を決めるときに一緒に計算します。「残せる最大」ではなく「見返す必要がある日数」から決めるほうが、あとで困りません。誰が見るか、持ち出す手順があるかも一緒に決めます。

試用の条件は、そのときにご案内できるものが確認できた場合にのみお伝えします。あらかじめ「必ず試せます」とはお約束していません。まずは現地でご相談ください。

できる構成もありますが、カメラより先に回線とネットワークの話になります。既存の回線に余裕があるか、来客用と社内用が分かれているかを見てから判断します。この場合はWi-Fiの相談と一緒に見ることが多くなります。